福島市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月定例会議−03月13日-06号
北海道の札幌市では、家庭でもっと手軽に水切りに取り組んでいただくため、産学官共同研究により札幌発の生ごみ水切り器を開発しました。それを使用し、一般家庭で実践してもらい、実践後の意識変化などについてアンケートを行うなどのモニター調査が実施されております。
北海道の札幌市では、家庭でもっと手軽に水切りに取り組んでいただくため、産学官共同研究により札幌発の生ごみ水切り器を開発しました。それを使用し、一般家庭で実践してもらい、実践後の意識変化などについてアンケートを行うなどのモニター調査が実施されております。
構想の具現化に向けてはただいま答弁がありましたように、ロボットの研究・実証の拠点、産学官共同研究室、大学教育の拠点整備などがあるところでありますが、高校教育もこの構想に入っていると私はそう受けとめております。高校教育の拠点整備をすることも必要であり、求めていくべきだと思いますが、見解について伺います。 ○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
まず、再生可能エネルギーや高度医療の分野における産学官共同研究に対する支援事業の考え方について伺います。 次に、企業等誘致に関する工場適地調査について伺います。
そこでお尋ねをいたしますが、産学官共同研究などを通じた福島型の観光統計モデルの構築とデータの整備充実について所見を伺います。 ◎商工観光部長（佐藤幸英） 議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。 観光における効果検証や政策立案の上で統計の整備は重要なことと考えております。
なぜ東北を選んだかという３つの条件の１つに、数多くの産学官共同研究の蓄積がある。私前から言ってんですけども、この産学官連携の実績、そういう蓄積があるっていうのは、これは非常に企業誘致に有利なんですね。ということも含めまして、これも積極的にＰＲをしながら、あのあきらめないで、もうどんどんどんどんＰＲをしていくということを一つお願いしたいと思います。
また、南相馬機械加工技術研究会では、自動組み立て技術の確立に関する研究を、福島大学県ハイテクプラザなどと行っており、今後とも企業ニーズを把握しながら、大学や公設試験研究機関等の有する機能を活用した産学官共同研究や技術移転の促進を図る考えです。 ○議長（高野光二君） １番、太田淳一君。 ◆１番（太田淳一君） それでは、再質問いたします。
本補正予算案の主なものは、第２款総務費については、福島県地域産学官共同研究支援事業補助金の採択を受けたことにより、市内の産学官が連携し、地域経済活性化に寄与する基礎技術の研究調査を行うため、所要の補正措置を講ずるものであり、第６款農林水産業費については、林道開設・改良事業について、補助内示に伴い所要の補正措置を講ずるものなどであり、また、第７款商工費については、県の緊急雇用創出基金事業の追加実施を受
２月23日の新聞報道によりますと、ビオトープ研究会は産学官共同研究助成事業を行っており、その研究成果を福島で発表しております。その成果とは、水循環方式を採用した水槽と環境教材用の水系モデルの開発などであります。郡山市には、このようなグループもあり、勅使河原議員、坂本議員とともに話を聞く機会がありましたが、大変に参考になりました。 これらの点を踏まえ、以下質問します。 １点目。
この整備地域の大きさとしては、約５ヘクタール以上の拠点地区を設定し、産学官共同研究機関、産業関連情報センター、ベンチャービジネス企業、人材要請機関、常設展示場、産業ビル、コンベンションホール、公園緑地、レクリェーション施設等の機能整備を図ろうというものである。産業見本市会館は、従前は単独で進めてきたが、県においても今後はこうした構想の中で検討したいとの考え方のようである、との説明がなされました。